最新のサイバー犯罪はテロ同然。

日本のサイバーセキュリティの現状は、「問診」止まりなのです。多くの場合、ガイドラインに沿って、「●●はできていますか？」というチェック項目に「はい」「いいえ」で答えるだけ。やれていないことの洗い出しにはなるでしょう。それを受け、セキュリティ対策ソリューションを新たに導入する。日本のセキュリティ対策や監査は、往々にしてそこで終わっています。

サイバー犯罪はセキュリティ対策ソリューションの網をくぐり抜けて攻撃します。彼らは賢いテロリストのようなもの。高度な技術や業界の実情を熟知した異なる分野の専門家が手を取り、組織的に活動します。金融詐取や恐喝、企業スパイ行為、事業妨害などの明確な目的を持ち、企業側の「穴」に精通しているので手ごわい。それとわからないようこっそり侵入するのが彼らの手口です。６ヵ月程の期間をかけて少しずつ罠を仕込み、ステルス性のがんのようにいつのまにか状況が悪化する。気付いたときには取り返しがつかないことになっているのが、最新のサイバー犯罪の怖さです。

こうなると「セキュリティ対策ソリューションを入れたからもう安心」とはいきません。しかし人間であれば、MRIを使って身体を輪切りにすれば詳細が客観的なデータとして明確にわかります。その結果を受けて、医師がしかるべき処方箋を出す。必要に応じて専門医につなぐ。私たちはそれをファスト・フォレンジックの技術を用いて実践しています。早期発見から早期解決へと行動を促すところが「人間ドック」と類して表現される理由です。

サイバーセキュリティなくして経営は成り立たない。

サイバー犯罪による世界の年間被害額の合計は170兆円と推計されました。これは国別GDPのランキングにあてはめると韓国に次ぐ11位（2019年データ）。たいへん巨額なものです。欧米では、サイバーセキュリティが企業経営を大きく左右する重要事項として認識されています。しかし日本では、関係法令の整備の遅れなど、さまざまな要因からその理解が十分とはいえません。

インターネットの発展により、サイバー犯罪に国境は無くなりました。攻撃者にとって法的・地理的に有利な場所から自在に攻撃が行われます。日本企業も例外ではなく、日々脅威にさらされています。そのような中で、世界水準のサイバーセキュリティを提供し、日本企業の持続的成長を支えることが、私たちの使命です。

サイバーセキュリティは、企業経営の根幹を支えるもの。私たちは、皆さまのビジネス戦略に必要不可欠な支援と安心をお届けします。

代表取締役 二宮　英樹